奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
また、同時に同年代の保育所、認定こども園、小規模保育事業所の保育利用者数を併せてお聞かせいただけますか。 ◎松田己紀保育所・幼稚園課長 お答えします。 保育利用者の数に関しまして確認できる一番古いデータは平成26年度となっておりますので、平成26年度及び令和４年度についてお答えさせていただきます。
また、同時に同年代の保育所、認定こども園、小規模保育事業所の保育利用者数を併せてお聞かせいただけますか。 ◎松田己紀保育所・幼稚園課長 お答えします。 保育利用者の数に関しまして確認できる一番古いデータは平成26年度となっておりますので、平成26年度及び令和４年度についてお答えさせていただきます。
本年度における緊急性の高い補正予算計上となっており、高騰が続く電気代を含む光熱水費の増額補正や通学路の安全対策、認定こども園建設に伴う幼稚園の解体工事など盛り込まれた予算補正となっております。また、反対討論での人事院勧告を受けた議員、特別職の期末手当の引上げ、一般職の給料、勤勉手当の引上げなども組み込まれております。
主な内容につきましては、庁内のデジタル化を進めるためのＩＣＴ環境の整備に係る経費、全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境整備のための出産子育て応援給付金の支給に係る経費、幼稚園、保育園及び認定こども園の送迎バスに安全装置を導入するための経費、公立幼稚園及び保育園における感染症対策強化に必要な保健衛生用品等の購入、生駒こども園の園庭整備に係る経費及び原油価格、物価高騰に伴い各家庭における
17 ◯片山誠也委員長 松田幼保こども園課長。 18 ◯松田悟幼保こども園課長 経緯なんですけども、まずいこまこども園第２園庭の一部を自治会広場として使用したいということで地域コミュニティ推進課の方から話がありました。
梶井憲子 委員 中尾節子 委員 中嶋宏明 議長 吉村善明 ５ 欠席委員 委員 伊木まり子 ６ 説明のため出席した者 市長 小紫雅史 副市長 山本昇 教育長 原井葉子 教育こども部長 奥田吉伸 教育こども部次長 坂谷操 教育総務課長 山本英樹 教育総務課課長補佐 石田昌代 幼保こども園
まず一つ目、認定こども園については、北小校区でこの前から開設運営をされています。また、西小校区におきましても、来年度から開設をされる予定であります。特に西小校区のこども園開設に関しては、保護者と町、施設運営者の三者協議会が設置され、そこでいろいろな協議、検討がされ、こども園の開設運営に関する協議がされたところでありますが、その点が不十分であったのか、混乱したという事実があります。
ただ、直近の課題といたしましては、やはり東小学校区の認定こども園の建設等の具体的な案についてもこれからいろいろと調整を図っていくところでございますので、一つはそういったこども園の候補地として挙がっているということは、この場で申し上げさせていただきたいと思います。 そのほかの活用につきまして、具体的に何か挙がっているというようなところはございません。 以上でございます。
（各常任委員長報告） ・文教常任委員会 開催済み 相手方：橿原市PTA連合会の幼稚園こども園委員会 内容：公立幼稚園の現状について ・総務常任委員会 今年度は開催しない ・厚生常任委員会 現在は開催の予定なし。開催の有無は検討する。
今般、冒頭１の改正理由の記載にありますとおり、畿央大学付属広陵こども園の建設に伴い、既存の平尾公民館を移設する必要が生じたため、移設先を定め、建築工事を開始し、令和４年度中に完成の見込みとなったことから、平尾公民館の位置について所要の改正を行うものでございます。 次に、２の改正内容といたしましては、平尾公民館の位置の変更を行うものでございます。
この計画を進めるための目標を記載しておりまして、書いてあるとおり、質の高い保育・教育を提供するため、公立幼稚園を再編し、認定こども園を整備するという目標を掲げています。 この事業計画の評価指標としては２つ。1)公立幼稚園の再編件数。現段階では計画策定中ですので、件数は記載しておりません。
続いて、児童相談所の設置がなくなり、子育て関係の施設としてこども園の構想があると聞いております。こども園に関しての必要な規模と周辺道路の交通安全を心配する声に対して、どうするのかお聞かせください。 次に、市営住宅、改良住宅における空き家対策についてお伺いをいたします。
５点目に、未就園児へのケアの充実についてでありますが、厚生労働省の推計によると、保育所や幼稚園、認定こども園に通っていないゼロ歳から５歳児の未就園児は、2019年度は全国で約182万人に上り、特にゼロ歳から２歳児については、保育所などを利用していない子供が全体の６割を超えています。
令和元年からは本市の方が調整役となりまして、公私立の保育園やこども園を見学するツアー、そういったものの実施、またインターンシップを令和元年度から実施しているというところでございます。
公約の中で市長は、パート主婦（夫）の税金軽減・保険料補助制度の創設、病児預かり保育所、産後ケア施設の設置、保育所やこども園の拡充などを掲げておられました。この中でできたこと、そして、まだできていないものの、これから先、行っていきたいことは何か、ご答弁をお願いいたします。 そして、４点目は、市役所本庁舎の将来と方向性についてです。
９月に可決されました補正予算に計上したコロナ対策用の備品購入費、消耗品費におきましては、幼稚園では密を避けるためのテーブルを６園で３４台、こども園５園で４０台、合計７４台、空気清浄機につきましては、幼稚園７園で１６台、こども園３園で６台の購入を予定しており、入札手続を進めておるという現状でございます。 また、各小・中学校には１０月２４日に予算を再配当しております。
原油価格や物価高騰の影響を受けた民間保育所、認定こども園などにおいて、良質な教育・保育サービス提供の維持を図るための支援経費として6105万4000円を、また救護施設、授産施設に対しても同様に、事業継続を図るための支援経費として124万円を増額措置いたしております。
10 ◯片山誠也委員長 松田幼保こども園課長。 11 ◯松田悟幼保こども園課長 公立における今年度、どれだけ上がっているかというところで、公立の場合、5,600円、副食費、主食費を混ぜて、月5,600円、給食代という形をちょうだいしております。
委員 中嶋宏明 議長 吉村善明 ５ 欠席委員 なし ６ 説明のため出席した者 市長 小紫雅史 副市長 山本昇 教育長 原井葉子 教育こども部長 奥田吉伸 教育こども部次長 坂谷操 教育総務課長 山本英樹 教育総務課課長補佐 石田昌代 学校給食センター所長 古林像一 幼保こども園
「コドモン」を通じて市内のこども園と幼稚園の０歳から４歳のお子さんを持たれている保護者の方にアンケートをさせていただいた中で、一定数、「始まればすぐに打ちたい」とおっしゃっていただいている方もございましたので、その方の希望どおりに接種していただけるような枠の設定も必要であるかということで、今、早急に調整中でございますので、できましたら、早々にさせていただきたいと。